資金管理団体とは政治資金の運用管理をしている組織
「資金管理団体」という言葉をどこかで聞いたことがあるという方は、少なくないのではないでしょうか。これはよく、政治関係のニュースで耳にする言葉ですが、何気なく概要だけをサラッ聞き流しているだけだと資金管理団体が一体どういった組織なのか分からない方が多いのではないかと思います。
資金管理団体とは「政治資金規正法が定める政治団体の区分の一つ」となっています。
公職の候補者もしくは候補者になろうとする人が代表を務める団体が「資金管理団体」で、政治資金の運用管理をしている組織になります。
資金管理団体というのは、政治家のお金に絡む不正が取り上げられるとセットのようにして出てくることが少なくありません。西松建設の献金問題で大きく取り上げられました。
民主党や自民党でも資金管理団体で政治資金規正法違反
民主党の小沢代表の資金管理団体「陸山会」が今回の政治資金規正法違反で、同会の会計責任者で公設第１秘書の逮捕という小沢代表の進退問題までに発展し今後の政局を占う上でも大きな事件となっています。
この西松建設の問題は、民主党だけでなく自民党の二階俊博経済産業相の関連政治団体「関西新風会」の事務所の家賃肩代わり問題にも波及し、東京地検特捜部は政治資金規正法違反の疑いで解明を進めている状況で、政治と献金にまつわる問題の根の深さを露呈しています。
資金管理団体は「届け出をした者が公職の候補者である間に、政党から受けた政治活動金（寄付）を資金管理団体に対して寄付する場合には総枠制限の適用にならない」という規定を利用した迂回献金とも取れる方法に対して特捜部のメスが入りました。
その一方で資金管理団体には独自の規制もあり、光熱費や水道費、備品、消耗品または事務所費については、５万円以上については支出明細の収支報告書へ記載が義務づけられ厳格なルールも存在します。
資金管理団体は国民に支出内容を細かく開示してほしい
資金管理団体は、とかく不透明になりがちな政治資金の流れを明確にし、また、国民に支出内容を細かく開示してクリーンな活動を示していこうというのが本来の目的です。
ただ現実的な問題として企業とは営利団体ですから、何の見返りもなく資金管理団体や政治団体へ寄付を行なうのかというとすべてとは言いませんが大半の企業は献金を行なわないのではないでしょうか。ですので、この問題を徹底的に洗い出して行くことができれば、より透明な資金の流れにもつながり、ひいては国民の政治家に対する不信感も少なくなるのではないかと思います。
政治団体にはある程度の資金は提供する、ただし不正献金は一切認めない仕組みを作ることができれば、より国民を向いた政治につながるのではないかと期待しています。